日本経済について
破綻する可能性は極めて低い
銀行について
１.「個人向け国債」以外の金融商品は購入してはならない
２.客が得するものではなく、銀行が得するものを売ろうとしてくる
┗無料相談窓口は行ってはならない
┗銀行が進める金融商品は買ってはならない
72の法則
2倍になるまでに掛かるおおよその年数。72 ÷ 利率(%)。
┗例)72 ÷ 3% = 24年 ※毎年3%の運用益の場合、24年で2倍になる
インフレについて
１.今日なら1,000円で買えるものが、10年後にはインフレにより1,000円で変えなくなるかも
２.銀行預金は元本保証だけど（金額が減ったりしないけど）、インフレになれば価値が下がる
外貨預金について
１.金利は良いが外国為替（通貨の両替に掛かる手数料）が掛かる
２.銀行が手数料稼ぎに利用する。手を出さないほうが良い
３.需要と供給の原則を考えると、外貨預金はあまり得ではない
┗ドル預金の金利が高いならば、多くの人が円→ドルへ両替しドル預金をする
┗多くの人が円→ドルへ両替するならば、ドルの為替（両替の手数料）が上がる
┗結局ちょうど良い金利と為替に落ち着く
┗仮にドル預金が得ならば、みんな円→ドルへ両替し円がほぼ無くなるはず
投資信託について
１.5,000種類以上ある。99%はゴミ
２.メリットは「分散投資」になること
３.基本的にずっと持ち続ける。お金が必要になったら売る。その際は買値は気にしない
（買った価格より低くても売る）
４.投資信託を選ぶ際のポイント
┗コストが低いもの（信託報酬と販売手数料が低いもの）を選ぶ
┗銀行で買うとコストが高いのでネット証券で買う
┗毎月分配型はダメ。コストが高いし分配時に税金が20%掛かるため（毎月税金が掛かる）
┗過去の成績は関係無い（毎年5%の運用益が出ていたとしても、来年も出るわけではない）
購入すべき投資信託
インデックスファンド
┗コストが低い
┗アクティブファンドはコストが高いくせにインデックスファンドによく負けている
ピケティの法則について
「労働者が働いて得られる給与より、資本家の資産（土地や株）の方がより速いペースで増える」
家の購入について
１.35年ローンで4,000万円の家を購入すると、金利含め7,000万円くらい支払うことになる
２.家の購入費に含まれているのは「家の価格」と「銀行員の高い給与」
３.新築マンションは購入しない。購入費の3割は販売会社の経費と利益
4,000万円で購入しても価値は2,800万円くらい（3割引き）
４.購入すると「維持費」や「固定資産税」が掛かる
５.不動産は現金化に時間が掛かる。そもそも現金化できるとも限らない
６.ローンにより人生が縛られる。リストラ等による収入減の対応が難しい
７.購入するならば極力早めにローンを返す。資産運用するよりローン返済が優先
保険について
１.家族がいないなら不要
２.保険料には様々なコストが含まれている。
保険料を払うということは以下のコストを負担していると同じ（保険料の半分は以下のコスト）
┗保険会社の人件費
┗CM等の広告料
┗詐欺のコスト（保険会社は詐欺に遭うことを想定して保険料を決めている）
３.保険は「負の宝くじ」と言われている
４.保険会社に入る手数料や運用方法が開示されていない。非常に怪しい
５.病気の治療費が高くなっても健康保険の「高額療養費制度」があるから民間保険は不要
６.家族がいるなら「生命保険」に入るのはあり
┗「遺族年金」がどれくらい貰えるのかを考慮し保証内容を決める
┗子供が自立するまでの間の10～20年間、掛け捨て/死亡保障のみの特約無しで入る
NISAについて
１.運用益が非課税（本来は20%掛かる）
２.いつでも解約可能
確定拠出年金について
１.運用益が非課税（本来は20%掛かる）
２.60歳まで解約不可
３.以下のコストが掛かる
┗毎月167円（信託銀行に64円、国民年金基金連合会に103円）
┗運用管理手数料
┗毎月購入するの金融商品の購入手数料
４.給与から天引きされた分が所得控除になるため、所得税と住民税が安くなる
┗毎月23,000円の拠出で年5万円程度の節税になる