【書籍】税務署員がこっそり教えるお金の裏技

所得税と住民税

●所得税
所得に応じて税額が変わる

●住民税
所得の10%が税額

所得の種類

計10種類
・給与所得
・事業所得
・雑所得
・etc7種類

所得が複数ある場合

複数の所得の合計額に税金(所得税と住民税)が掛かる

事業所得と雑所得について

●雑所得
・経費を計上できる
・赤字を給与所得等と損益通算できない

●事業所得
・経費を計上できる
・赤字を給与所得等と損益通算できる ←これが大きなメリット
・事業として税務署に認められる必要あり
 ┗どのくらいの規模であれば認められるかの明確な基準は無い
 ┗ほぼ収入が無いのに過大な経費を計上し赤字にするのを認めるほど税務署は甘くない
 ┗「社会通念上、妥当」である必要がある
 ┗といっても無茶な経費を計上しなければ認めてもらえるかも
  「本人がプロだ本業だ」と言っているのを税務署が「お前はプロじゃない」と
  言える根拠も無いし。
 ┗税務署に経費として認めてもらえなかった場合は素直に従うことが大事

サラリーマンが副業して事業所得を得て赤字となった場合

例)給与所得が800万円、事業所得が赤字100万円の場合
 →所得は700万円となる
 →給与所得の800万円に対して所得税と住民税が源泉徴収されている
 →税金を納めすぎの状態になっている
 →個人事業主として開業して確定申告をちゃんと確定申告すれば納めすぎた分は
  還付金として返してもらえる

水道料金は住む場所によって違う

例えば神奈川でも色々違う

例)使用料が16㎥以下、かつ消費税率10%の場合
 逗子市・・・2ヶ月で2,807円
 平塚市・・・2ヶ月で3,018円
 鎌倉市・・・2ヶ月で3,269円

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r4a/suidouryoukin/kaziyou.html

子供に掛かる医療費も場所によって違う

・東京23区は所得制限無しで中学生まで医療費が無料
・さらに北区は入院医療費が高校まで無料
・八王子市は小学校入学前まで医療費が無料

サラリーマンが借金する場合は公的機関から検討する

●メリット
・利率が低い
・担保等の条件も緩い
・要件を満たせば妙な信用調査等も行われない

●公的機関
・労働金庫(ろうきん)
 →サラリーマンならほぼ誰でも利用可能
 →原則保証人も不要
 →ただ対応は非常に遅い

・都道府県/市区町村の融資制度
 →労働金庫(ろうきん)より利率が低い場合あり
 →東京ならば「中小企業従業員生活資金融資」
 →ネットで見つけられなくとも問い合わせれば実はあったりするかも。積極手に宣伝したりは
  していないし

日本政策金融公庫の教育ローン

・教育費についての有利な融資制度。利率が低い
・母子家庭や低所得家庭はより優遇される
・子供を持っているほとんどの人が受けられる
・最高350万円まで融資可能

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=jfc_loan&utm_content=B

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