パワハラに該当する行為
・身体的な攻撃
・丸めたポスターで頭を叩く等
・精神的な攻撃
・同僚の目の前で叱責される
・他の職員を宛先に含めてメールで罵倒される等
・「お前はバカ」、「お前は高卒だから～」等の仕事とは無関係の人格否定
・机を叩く等をして暴力的に叱る
・etc
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/siryo/28guidebook_zentai.pdf
┗第２章 職場におけるパワーハラスメント
┗２ パワーハラスメントの分類
セクハラに該当する行為
・下ネタを言う
・「生理か」や「更年期か」と言う
・「女には仕事を任せられない」、「女だからお茶くみやって」と言う
・性生活について質問する
・身体を執拗に見る、不必要にさわる
・食事やデートに執拗に誘う
・性的な電話やメールをする
・カラオケでデュエット強要
・性的な噂を流す
・etc
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/siryo/28guidebook_zentai.pdf
┗第１章 職場におけるセクシュアルハラスメント
┗３ セクシュアルハラスメントの判断基準
┗⑶ セクシュアルハラスメントになり得る言動
パワハラ、セクハラで訴えるために記録を取る
１.メモで記録
・出勤時刻や退社時刻
・いつ・どんなパワハラ、セクハラを受けたのか
https://www.amazon.co.jp/しごとダイアリー2-NPO法人POSSE/dp/4906708536
２.ICレコーダー等で記録
３.医者の診断書を取得
弁護士に相談する
弁護士に依頼して会社と争う場合に相談する
１.自分で弁護士を探しても、だいたいハズレを引く
・弁護士は個人を相手にしても儲からないため、やる気を出さない
・多くの弁護士は労働に関する裁判をしたことが無い
・多くの弁護士の顧客は大企業。よって考え方が大企業寄り
・会社の産業医も「経営者側」なのであまり信用できない
２.弁護団の弁護士は労働者寄りで弁護を引き受けてくれる
・ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp/
・日本労働弁護団
http://roudou-bengodan.org/
コミュニティ・ユニオンに相談する
・会社と交渉したいときに利用
・企業の枠を超えた「労働組合」
・個人で相談、加入が可能
・労働組合法により、会社はコミュニティ・ユニオンとの交渉を拒むことができない
・助け合いの精神で運営されている
・総合サポートユニオン
http://sougou-u.jp/
・ブラック企業ユニオン
http://bku.jp/
・コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
https://cunn.online/
NPO法人に相談する
・著者が代表を務めるNPO法人
http://www.npoposse.jp/
・困窮者に対して、生活保護取得のアドバイス等を支援
https://www.npomoyai.or.jp/
・困窮者に対して、支援活動を行う社会福祉士の団体
http://www.hotplus.or.jp/
サービス残業の未払い残業代を請求する場合
１.証拠を作る(メモ等)
２.自分自身で会社に未払い残業代を請求する
・Eメール or 内容証明郵便
上記を実施し会社側に支払う意志が無いことを明確にした上で、
３.証拠(メモ等)をもって「労働基準監督署」に「申告」の手続きをする
・「相談したい」と言うと相手にされない場合あり。よってちゃんと「申告」をする
・はじめに案内される「総合相談窓口」はただのアルバイト。適当なことを言う場合あり
※請求できるのは請求してから過去2年分のみ。
三六協定を結んでいてもサービス残業は違法
・三六協定を結んでいれば残業をさせても「罰せられない」だけ
・残業代は支払わないといけない
会社に行きたくないと思ったら
１．診断書を入手するため「労災指定病院」へ行く
・パワハラやセクハラ、長時間労働によるうつ病の場合、仕事が原因のため「労災」になる
・労災指定病院は以下で検索
https://rousai-kensaku.mhlw.go.jp/
・労災として認めらた場合、治療費が無料になる。
さらにうつ病等の精神疾患の場合、半年間は以下が貰える
・休業補償給付
・休業特別支給
・労災として認められない場合、健康保険の「傷病手当金」を受給するようにする
・何かと有利になるため、なるべく労災と認められるように頑張る
２.診断書を持って会社に休職願いを提出する
有休は「言うだけ」で取れる
・会社は基本的に有給申請を拒むことができない
・会社には「時期変更権」という「お願いする権利」があるのみ
「自己都合」で退職するのは不利
１.会社の違法行為により退職したとしても、自己都合だと裁判や団体交渉の際に不利になる
２.円満退社なんてする必要はない
・退職の意志は2週間前に伝えればよい(民法627条)
・会社に問題がある場合は2週間すら待たずに即座に退職しても良い
・会社から損害賠償請求をされることは無い
・退職を理由に会社が損害賠償請求をするのは違法
・仮に請求された場合、請求し返せば逆に慰謝料をGETできる
・有休はすべて消化する
・賠償請求をする(労災を認められていればやりやすい)